世界銀行（IMF）は、2022年の国際送金の発展に関する予測を発表しました。予測の中では、ロシアを主な送金元とする中央アジア諸国への送金は大幅に減少する可能性が高いと報告されました。

IMFは、2021年に、ヨーロッパと中央アジアの国々への送金額が7.8％増加し、過去最高の740億ドルに達したと報告していました。この成長は、主にEUでの経済活動の発展ととエネルギー価格の回復によって促進されたと考えられています。

ウズベキスタンの送金は2021年にGDPの13％に達し、タジキスタンでは34％、キルギスでは33％にも上り、中央アジアの経済が出稼ぎ労働者からの送金に強く依存していることを示しています。2020年には、3か国からのロシアへの季節労働者の数は780万人に達しました。

しかしながら、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、中央アジア諸国への送金に非常な悪影響を与えているとしています。IMFは、この地域への送金の短期的な予測は非常に不確実であると述べており、送金額の減少は、戦争の規模とロシアに対する制裁規模に依存するとしています。

なお全世界的には今年、低中所得国への送金は4.2％増加して6,300億ドルになると予想しています。ヨーロッパおよびCIS諸国で最大の送金先であるウクライナへの送金額は、今年は20％以上増加すると見られています。

また、侵攻の影響は国際送金のシステムそのものにも影響を与えると見られています。「国境を越えた決済システムは多極化して相互運用性が低下し、送金手数料の引き下げが進まない可能性がある」とIMFのラーサ氏は語っています。

ラーサ氏：「送金手数料が2パーセント削減されると、発展途上国からの出稼ぎ労働者は年間120億ドル、ウクライナの移民・難民は最大4億ドル節約できる可能性がある」

情報源：
https://centralasia.media/news:1781580